労災保険の業種(保険料率)は正しいですか? 労災保険法と労働基準法では考え方が異なりますよ!

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労働者災害保険法と労働基準法、安全衛生法では業種の考え方が異なります。

例:プラスチック製品の製造業(1.工場・山梨県)
本社機能(2.東京・営業・営業事務・購買・経理・総務)及び営業所として(3.大阪、4.福岡・営業・営業事務)

この会社の場合は 

1・6104 その他製造業 1000分の6.5
2.3.4 9416 その他の各種事業 1000分の3
の労災保険率になります。


プラスチック製品の製造業だから1~4の全てにおいて(6104その他製造業の)1000分の6.5が適用されるのではありません。
東京本社、大阪、福岡は事務所だけなら(9416その他の各種事業)1000分の3になるのです。事務所と工場では労災の発生率(危険度)に大きな違いがありますよね。よって適用される保険料率も当然、異なると理解して頂ければわかりやすいと思います。

今までは工場も営業部門も同じところにあったが、工場だけ
を別のところに移設した。あるいは、営業部門だけを東京や大阪に移転又は新設したときにそのまま(高いまま)の保険料率で新規適用されていることがよくあります。専門家の方でも間違えていることがあります。念の為、一度確認されてはいかがですか?


1000分の6.5と1000分の3では納付する保険料に大きな差が出てきますよね、特に人数が多い場合は大きな金額になります。時効(2年)の関係もあって変更の申請時期によって還付される保険料が変わってきますので早めの手続きを推奨します。

手続については
A:名称所在地変更届
B:事業の種類変更願出書
C:事業内容報告書
D:その他添付資料(会社案内、経歴書等)

を管轄の労働基準監督署へ提出~場合によっては労働局から(現地)確認が行われるようです。

お問い合わせ、ご相談はこちらまでお気軽にどうぞ
きむら社会保険労務士事務所
http://www.sr-kimura.com/

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